先日、総務省消防庁より令和7年（2025年）中に発生した製品火災に関する最新の調査結果が公表されました。電気用品の不具合による火災が年々増加傾向にある中、特に警戒すべきは「リチウムイオン電池等」からの出火です。
データによると、リチウムイオン電池等からの出火件数は令和7年に1,297件に達し、前年から大幅に増加しています。皆様の施設やオフィスにおいても、決して他人事ではないリスクが潜んでいます。
身近なアイテムが発火源に
火災原因の上位を占めるのは、スマートフォン用のモバイルバッテリー（482件）をはじめ、携帯電話（93件）、そして施設内の作業で使われる電動工具（86件）などです。出火の主な原因は、以下の2点に集中しています。
- 外部からの衝撃：誤って地面に落下させたバッテリーを、そのまま使用し続けることによる内部ショート。
- 高温環境での放置：夏場の車内など、高温になる環境下での使用や保管による熱暴走。
「水没させる」のが正解？知っておくべき初期対応
強い衝撃を受けたモバイルバッテリーは、突然激しく炎を吹き出すことがあります。万が一、施設内で発火した場合は、以下の対応を徹底してください。
- まずは通報：身の安全を確保した上で、ためらわずに119番通報を行います。
- 消火器または大量の水で消火：近くに消火器があれば使用し、ない場合はバケツやペットボトルで大量の水をかけて消火します。金属製のボウルなどで覆うという対応もあります。
- 【重要】再出火を防ぐ「水没」：炎が消えても、内部の熱により再出火する危険性が高いのがリチウムイオン電池の特徴です。火ばさみ等を使用し、水を張ったバケツ等にバッテリーを完全に「水没」させ、消防隊の到着を待つことが推奨されています。
個人が持ち込む機器の事故を完全に防ぐことは困難ですが、発生時の「正しい初期対応」をマニュアル化し、従業員へ周知しておくことは可能です。施設の安全評価項目の一つとして、新たな火災リスクへの備えを見直してみてはいかがでしょうか。
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