最近、ニュースや防災特集などで「感震ブレーカー」の有効性がよく報道されています。大地震の揺れと連動して自動的に電気を遮断するこの機器には、建物の分電盤に設置する本格的なものから、コンセントに後付けできるタイプまで、規模や環境に合わせて選べる様々な種類があります。皆様の施設やオフィスでは導入を検討されたことはあるでしょうか。
恐ろしい「通電火災」を防ぐ切り札
地震に伴う火災の多くは、実は「電気」が原因です。避難後に停電が復旧した際、倒れた暖房器具や損傷した配線に電気が流れて出火する「通電火災」は、無人の状態で発生するため初期消火が遅れ、大火災に発展する恐れがあります。この通電火災を根元から防ぐのが、感震ブレーカーの最大の役割です。
条例改正による設置の促進
その高い火災予防効果から、行政も本格的な普及に乗り出しています。総務省消防庁が示す「火災予防条例(例)」の一部が改正され、感震ブレーカーの設置促進が明記されました。これを機に、今後の防災対策において重要なスタンダードになっていくと考えられます。
現在、多くの自治体で住宅向けの設置補助制度が始まっており、社会全体の関心も高まっています。
企業に求められる「BCP対策」として
企業やビルオーナー様にとって、通電火災による建物の焼失は事業継続の致命傷となります。夜間や休日など、人がいない時間帯の地震でも自動で電気を遮断する感震ブレーカーは、大切な資産を守る有効な手段です。
また、従業員に対し、各家庭での設置や住宅向け補助金の活用などを啓発することも、企業全体の防災力向上につながります。
いつ起きるかわからない大地震。「あの時、対策しておけば」と後悔しないために、建物の防災力を見直す第一歩として、感震ブレーカーの設置をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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