「通電火災」と聞いて、多くの方は大地震の二次災害をイメージするのではないでしょうか。確かに地震後の通電火災は非常に危険ですが、これからの台風・ゲリラ豪雨シーズンにおいて、施設管理者が最も警戒すべき「もう一つの通電火災」があります。それが、水害後の「停電復旧時」に発生する火災です。
水害後の「停電復旧時」が最も危ない理由
地震による通電火災の多くは、倒れたヒーターや傷んだコードに再び電気が流れることで発生します。一方、水害による通電火災は、浸水した配線や電気機器の内部で発生する「ショート（短絡）」が原因です。泥水には電気を通しやすい不純物が多く含まれており、水が引いて表面が乾いたように見えても、内部には深刻な漏電リスクが潜んでいます。地域の停電が復旧して自動的に電気が流れた瞬間や、焦って手動でブレーカーを上げた瞬間に火花が散り、火災に発展するケースがあるのです。
設備と事業を完全に失う「二重の悲劇」
浸水被害だけであれば、機械の洗浄や部品交換で事業を再開できる可能性があります。しかし、その復旧の初動で通電火災を起こしてしまうと、施設そのものが灰になり、BCP（事業継続）は完全に断たれてしまいます。経営陣にとって、これは正しい知識とルールで絶対に防がなければならない「人災」です。
施設管理者が徹底すべき「3つの鉄則」
- 避難時の確実な遮断
人命最優先の上で、可能な限り「メインブレーカーを落としてから」避難する。 - 復旧時の「とりあえず通電」厳禁
水が引いても絶対にすぐブレーカーを上げない。浸水した機械のプラグはすべて抜く。 - 専門家による点検の義務化
通電を再開する前に、必ず電気主任技術者や専門業者による漏電チェックを行う。
水害時の被害を最小限に抑えるため、社内の防災マニュアルには「水害時の電気の取り扱い」について、明確に定められていますか？
消防・防災についてのご相談は、株式会社アドーズまで。
